料金のご案内

当事務所では、気軽にご依頼いただける料金プランをご用意しております。
あくまでも「めやす」です。たとえば以下のような場合は割引するなど、柔軟な対応させていただいております。

1. 従業員さんの離職率が低い事業所様
2. パートさんの割合が多い事業所様
3. 本社・支店など複数の事業所をまとめてご依頼いただく場合
4. 顧問契約を締結いただいている(いただく)場合

なお、労使トラブル相談は初回無料で受け付けておりますので、こちらもご利用ください。
36協定の作成・届出もスポットにて承っております。費用についてはこちらをご覧くださいませ。

(※すべて、税別・源泉税徴収前の金額です。)

メニュー

1. 顧問契約及び給与計算セット料金(月額)

相談業務、手続き業務、給与計算を継続的にご依頼いただく際の料金です。
めやすを表示しております。
業務内容やご予算により、柔軟な対応をさせていただきますので、まずはお問い合わせください


従業員数

相談顧問プラン

手続き顧問プラン
セットプラン
手続き顧問+給与計算
フルセットプラン
手続き顧問+給与計算
+タイムカード集計
1~5人 - - 30,000円 35,000円
6~9人 18,000円 30,000円 40,000円 50,000円
10~29人 20,000円 40,000円 60,000円 90,000円
30~49人 30,000円 60,000円 80,000円 130,000円
50~69人 40,000円 80,000円 100,000円 170,000円
70~99人 50,000円 100,000円 120,000円 220,000円
100人以上 ご相談

 ※従業員数には事業主、役員、パート・アルバイトを含みます。
※事業所が複数ある場合は、事業所ごとの金額です。
※建設業(2元適用事業所)は5割増しとなります。
※給与計算を4月以降にご依頼いただく場合、初期導入費用として、セットプランの1ヵ月分を別途頂戴致します。
※給与月額料金に賞与計算業務が含まれます。(別途請求致しません)
※従業員数が5人以下の事業所様は、給与計算も併せてご依頼いただくようお願いしております。

※就業規則の継続的な変更(法改正毎対応)は、月額料金に10,000円が加算されます。

顧問契約に含まれる業務内容

相談顧問業務内容

・人事労務トラブル防止やトラブル後の対応相談
・労働法・社会保険法に関する相談
・その他労働保険、社会保険に関する相談全般
・法改正等の情報提供、事務所ニュースの配布

※御社で社会保険等の手続きをされる場合は、相談顧問契約をお勧めしております。

手続き顧問業務内容

上記相談顧問と同じ内容に加え
・入社、退社時各種保険 (厚生年金、健康保険、雇用保険)加入・喪失手続
・労働保険年度更新手続き
・社会保険算定基礎届手続き
・社会保険月額変更手続き
・健康保険給付手続き(出産・傷病等)
・労災保険給付手続き(但し後遺障害、死亡等重大な事故は除きます)
・一括有期事業開始届、有期事業開始届の作成届出
・36協定他各種労使協定の作成届出
・その他、労働保険、社会保険に関する手続き全般

※当事務所は「算定基礎届」「年度更新」の別途請求はしておりません。(手続き顧問料に含まれます)

顧問料に含まれない業務

・就業規則、その他規定の作成・変更
・各種助成金の申請業務
・労働・社会保険の新規適用業務(顧問とセットの場合は割引させていただいております)
・労働社会保険に関する不服申し立て(異議申し立て・再審査請求)に関する業務
・労働者派遣事業,職業紹介事業 許可・届出申請
・あっせん代理業務
・年金給付申請業務
・求人に関する業務
・給与計算(セットプラン、フルセットプランをご用意しております)
・人事制度・賃金制度の改定

※別途費用が必要です。

人事制度導入・運用 顧問   クレド導入・運用 顧問

人事制度やクレドの導入・運用をスポット契約ではなく、顧問契約とセットで関与させていただくことも可能です。
継続的に関与させていただくことにより、難しいとされている制度の運用が効果的に行えます。

人事制度顧問:月額 100,000円~
クレド経営顧問:月額 200,000円~

2. 就業規則の作成

ヒアリングから作成・労働基準監督署への届出・従業員説明会までの一式料金です。
めやすとして「上限料金」を表記しております。
就業規則作成の目的・ボリューム・スケジュールやご予算等により、柔軟な対応をさせていただいておりますので、まずはお問い合わせください

  スポット契約 顧問契約締結時
就業規則の作成・変更    ~300,000円    ~180,000円
各種規程の作成・変更 ~100,000円(一規程につき) ~60,000円(一規程につき)

 ※賃金規定・育児介護休業規程は本則(就業規則)作成に含みます。
※一つの条文の変更等、僅かな変更は、30,000円とします。
※作成の場合、従業員100名以上100名まで増す毎に10万円を加算し、最高限度を50万円とします。
※単一の所定労働時間帯でない場合(ex.シフト制)、変形労働時間制を採用の場合は、

上記料金に5万円を加算します。
※新たな人事システムの導入、賃金制度の改定などは、別途協議が必要です。
※作成変更期間は3ヵ月以内とさせていただきます。御社都合により3ヵ月を超えた期間については、「相談顧問プラン」の月額相当分を頂戴いたします。
※スポット契約の場合、36協定届の作成料金は上記に含まれておりません。(別途費用請求)

3. 労働社会保険の新規適用

被保険者人数 労働保険のみ 社会保険のみ 労働・社会保険同時手続き
1~4人 40,000円 50,000円 80,000円
5~9人 50,000円 70,000円 110,000円
10~19人 70,000円 90,000円 150,000円
20人以上 ご相談

 ※新規適用後、顧問契約を締結頂く場合は、新規適用料金を半額とさせていただきます。
※建設業の二元適用事業所や、事業所が複数ある場合等は、追加の申請書1枚ごとに15,000円を加算します。

4. 保険料の算定・申告


従業員数
労働保険料
概算・確定申告
健康保険・厚生年金保険月額算定届・変更届
賞与支払い届
1~4人 20,000円 20,000円
5~9人 30,000円 30,000円
10~19人 40,000円 40,000円
20~29人 50,000円 50,000円
30人以上 1人増すごとに、1,000円を加算します。

 ※手続き顧問プランをご利用いただいている場合は、保険料の算定・申告は顧問料に含まれます。
※建設業(2元適用事業所)は5割増しとなります。

5. 保険給付の申請・請求・その他申請

申請の種類 一般的な請求 複雑な場合
労災保険・健康保険給付請求 20,000円(1件に付き)




ご相談

労災・健保、第三者行為災害 50,000円(1件に付き)
不服申立・意義申立・審査請求 100,000円(1件に付き)
再審査請求 150,000円(1件に付き)
高年齢雇用継続給付
育児休業給付に係る給付申請
証明書(確認票を含む)
15,000円(1件に付き)
支給申請10,000円(1件に付き)

 ※手続き顧問プランをご利用いただいている場合、保険給付の申請は顧問料に含まれます。
※年金、助成金のスポット契約は当事務所では受託しておりません。
年金、助成金を専門としている社会保険労務士の先生をご紹介させていただいております。

6. 諸届

被保険者 資格取得・喪失届 15,000円(1件に付き)
36協定他各種労使協定 20,000円~(1件に付き)

 ※手続き顧問プランをご利用いただいている場合、顧問料に含みます。
※社会保険と雇用保険の手続きはそれぞれの計算となります。

7. 人事労務システムおよびクレドの企画・立案

受注内容によりご相談の上決定します。
効果的に運用いただくため、顧問契約とセットの【人事制度導入・運用 顧問】【クレド導入・運用 顧問】をお勧めしております。

8. セクハラ相談窓口

女性社労士が対応いたします。

月基本料金 相談(1件に付き)
10,000円 5,000円

9. 許認可申請

一般労働者派遣事業 250,000円
特定労働者派遣事業 150,000円
有料職業紹介 150,000円

10. 個別相談

相談顧問と同じ業務内容をスポットでお受けする場合の報酬です。

相談報酬 10,000円(1件に付き)

 ※年金給付・助成金に関するスポットの個別相談はお受けしておりません。
   (年金、助成金を専門にされている社会保険労務士の先生をご紹介させていただております)
※初回・30分程度の「労務トラブル相談」は無料ですので、そちらをご利用ください。

11. 役所調査立会

11. 役所調査立会

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所が行う調査の立会です。

相談、自前準備、調査立会、是正報告作成まで 100,000円~

 ※就業規則等の作成・変更が生じた場合は別途料金が加算されます。

12. 交通費、宿泊費、日当

遠隔地の場合は依頼に伴う出張の場合は、旅費・宿泊費・日当を請求させていただいております。

交通費 実費相当額
宿泊費 実費相当額
日当 30,000円

 ※遠隔地とは、公共交通機関を利用し、おおむね1時間半以上を要する距離のことを意味します。

13. その他

料金はすべて税別・源泉税徴収前の金額です。
ご依頼いただいた内容が複雑な場合、相当な時間を要する場合、緊急を要する場合は、協議の上、別途追加料金をいただく場合がございます。



社会保険労務士 繁笑事務所

〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町1-1-1
天満橋千代田ビル2号館 7階
TEL : 06-6809-5082
FAX : 06-6809-5982
E-mail : info@hanjou.jp
URL : http://www.hanjou.jp/

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