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2026.03.30

なぜ今なのか?雇用調整助成金の見直しから見える「次の危機」への備え

 コロナ禍で多くの企業を支えた「雇用調整助成金」について、
2026年3月27日、その在り方に関する報告書が公表されました。

今回の内容を見ていて、
私自身まず感じたのは、「なぜ今なのだろう?」という点でした。

世界情勢を見れば、エネルギー価格の変動リスクや
国際的な緊張状態が続いており、
ホルムズ海峡をめぐる緊張は、日本に甚大な影響を及ぼしかねない状況にあります。

また、国内でも南海トラフ大地震を代表とする大規模災害への備えが、現実的な課題となっています。

そうした状況を踏まえると、
何かを見据えたものなのではないか、と少し考えてしまいました。

今回の報告書は、単なる振り返りではなく、
「次の危機にどう対応するか」という方向性を示したもののようです。

少し難しいテーマではありますが、
ポイントを絞って、わかりやすくまとめてみたいと思います。


■ 雇用調整助成金は“役に立った制度”だった

まず前提として、雇用調整助成金は
コロナ禍において一定の効果があったと評価されています。

特に、感染拡大の初期段階においては
急激な失業の増加を抑える役割を果たしました。

いわば「急ブレーキをかける制度」としては、
十分に機能していたと言えます。


■ ただし、限界もあった

一方で、今回の報告書では
その限界についてもはっきりと指摘されています。

大きなポイントは、
「雇用をずっと守り続けることはできない」という点です。

助成金によって一時的に雇用は維持できても、
制度が終了した後に離職が増えるケースも見られました。

また、長期間の休業は
働く意欲や生産性の低下につながる可能性もあります。

雇用を維持しながら事業の回復も目指そうとする中で、
ブレーキを踏みながらアクセルも踏んでいるような状態になり、
企業にとっても、働く側にとっても、負担が大きくなってしまう面がありました。


■ 「守る」から「つなぐ」へ

今回の報告書で最も重要なのは、この考え方です。

今後の雇用調整助成金は、
単に雇用を守るための制度ではなく、

「次の仕事や回復につなげるための制度」へと
考え方がシフトしていく
とされています。

具体的には、

・支援は短期・集中的に行う
・労働移動(転職や配置転換)を前提とする
・職業訓練やリスキリングと組み合わせる

といった方向性が示されています。


■ 企業・働く人への影響

この変化は、実務にも影響してきます。

企業側としては、
「雇用を維持し続ける前提」ではなく、
一時的に状況を乗り切るための手段として
雇調金を捉える必要が出てきます。

また、働く側にとっても、
「今の会社にとどまるための制度」ではなく、
次のステップに進むための準備期間という意味合いが
強くなっていくと考えられます。


■ 雇用調整助成金の役割をどう捉えるか

雇用調整助成金は、
急激な悪化を防ぐための制度といえます。

たとえるなら、
火事が起きているときに「水道代がもったいない」とは言っていられないのと同じで、
まずは被害の拡大を防ぐことが最優先になります。

そして、その後の対応を考えるための時間を確保する...
そうした役割を持つ制度だと考えると、イメージしやすいかもしれません。

ただし、その状態を長く続けることは難しく、
どこかで次の一手を考える必要があります。


■ このタイミングで公表された意味

先ほどの「なぜ今なのか?」という点については、
読み進める中で、少しずつ見え方が変わってきました。

何か特定の出来事を前提にしているというよりも、
「想定外のことはまた起こる」という前提で、
あらかじめ制度を整えた。

そしてもう一つ、
「次に同じような事態が起きたときの対応を見直す」
という方向性も感じられました。

雇用を守ることにとどまらず、
その先の動きまで視野に入れて制度を設計していく。

今回の報告書は、そうした方向への変化を
示しているものと受け止めています。


■ 少し個人的に感じたこと

今回の報告書は制度の話ではありますが、
読みながら感じたのは「備え」という視点でした。

何かが起きてから対応するのではなく、
起きるかもしれないことを前提に整えておく。

その考え方は、仕事の制度に限らず、
日常生活にも通じるものがあるように感じました。

私自身もこれをきっかけに、
防災備蓄の内容や量を見直さなければと思った次第です。


■ まとめ

雇用調整助成金はこれまで、
「雇用を守る制度」として捉えられてきました。

しかし今回の報告書からは、
それだけではない方向性も見えてきます。

守るだけでなく、
その先へどうつなげていくか。

そんな視点が、これからはより重要になっていくのかもしれません。

制度の変化は、
私たちの向き合い方にも少しずつ影響していきそうです。

今後の動きにも注目していきたいと思います。

社会保険労務士 繁笑事務所

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