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2022.02.03

雇用保険料の段階的引き上げを閣議決定

新聞各紙の報道等によれば、雇用保険料の引き上げを含む、雇用保険法の改正案が閣議決定されたとのことです。
具体的には、これまでは賃金の0.9%だった保険料率が、2022年4月から9月までは0.95%に、10月から20233月までは1.35%に段階的に引き上げられます.(一般の事業の場合)

雇用保険には、被保険者と折半する失業等給付と、事業者のみが保険料を負担する雇用保険二事業というのがあります。
雇用保険二事業とは雇用安定事業と能力開発事業のことであり、雇用安定事業の中には、雇用調整助成金が含まれます。
新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の給付が膨大なものとなり、財源が枯渇したため、今回の保険料引き上げになったと考えられます。

2022年4月から9月までの改定は、雇用保険二事業に係る料率です。
被保険者と折半する失業等給付部分の改定は2022年10月からですので給料計算に影響するのは10月分からです。
2022年4月から保険料率は変わりますが、従業員さんが負担する率は10月まで変わりません。

年度の途中で保険料率が変わりますので、毎年行う年度更新の概算保険料をどのように計算するのかが、個人的には気になっています。
申告書が従来よりも複雑になるかもしれませんね。

2022.01.03

明けましておめでとうございます

皆様、新年明けましておめでとうございます。

今年の年賀状は、顔面からあふれる覇気?をもって、
新型コロナをはじめとする災厄から皆様をお守りしようと考え、作成しました。


まだまだ新型コロナの終息は見通せず、人との直接的な交流が思うようにできないなど、日常生活にも大きな変化が生じています。

ただ、今の状況は、これまでの企業活動や働き方がそのままでよかったのかを振り返り、場合によっては変化させる機会にもなりえます。

皆様のさらなる飛躍を願い、またそのお役に立てれば幸いです。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2021.10.04

社会保険の適用拡大 ~さらに、最低賃金の引き上げで、適用される従業員が大幅増大する可能性も~

来年10月以降、対象企業の要件変更により、社会保険の適用範囲が拡大されます。

 すなわち、202210月からは従業員数101人以上の企業について、202410月には51人以上の企業について、下記の4つのすべての要件を満たす従業員は、社会保険の被保険者になります。

①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること
②雇用期間が2か月を超えることが見込まれること
③賃金の月額が88,000円以上であること
④学生でないこと

 今まで適用のなかった会社さんにとっては、今回の改正で自社に適用があるかどうかは非常に気になるところですね。
ここでは、特に誤解が生じやすい、従業員数のカウントについて説明したいと思います。
 また、今般最低賃金が急上昇したことにより、要件➂の賃金月額を満たす従業員さんが大幅に増える可能性があることについても触れたいと思います。

 1 従業員数のカウント方法~4要件該当者は除外
 上記のとおり、来年10月からは従業員数101人以上、202410月には51人以上の企業が適用拡大の対象となります。ここでいう「従業員数」とは、「現在の厚生年金保険の適用対象者」のことです。
つまり、4要件を判断する段階で既に社会保険の被保険者となっている従業員の数ということになります。
このように、企業規模を判断する際の「従業員数」には、新たな4要件を満たす従業員は含まれない、という点に注意が必要です。

 2 従業員数のカウント期間~カウントは今秋から始まっている
 被保険者が101(51)以上の月と100(50)までの月が混在する場合は、直近12カ月のうち合計6カ月で101(51)を超えれば、その段階で適用対象となります。
 改正法が適用されてからではなく、既に今秋から被保険者数がカウントされますので、現在被保険者数が100人前後の会社さんは、ご注意くださいね。

 3 月額賃金に含まれないもの、月額賃金の具体的イメージ~適用拡大は広範囲の可能性
 上記➂の要件である賃金月額88,000円には、賞与や残業代、通勤手当、家族手当などの、最低賃金に算入しないことが定められた賃金は含みません。
手当が何もない会社さんであれば、基本給が88,000円以上かどうかが目安になります。
 では、賃金月額88,000円を満たすケースのイメージとは、どのようなものでしょう。時給換算で見てみましょう。

例えば、88,000円を満たす人が、上記要件①の最低ラインでもある、1週間の所定労働時間20時間で働く場合、どのぐらいの時間給になるのか、計算してみます。

365日÷7日×20時間÷12か月≒86.905時間
88,000円÷86.905時間≒1012.6
つまり、時給≒1012.6円となります。
1週間で20時間を超えるパートさんも当然いらっしゃるでしょうから、月額賃金を満たすケースは少なくないのではないでしょうか。
ここ大阪府では今年、最低賃金が28円アップし、992円となりました。
 仮に来年10月に21円アップすれば、最低賃金は1,013円になりますので、「一定規模の会社」で週所定労働時間20時間以上働く大阪のパートさんは、最低賃金で雇用されていても、必然的に雇用保険だけでなく社会保険の対象にもなるということです。
 昨今、全国的に人手不足であることを考えると、最低賃金額が大阪ほど高くない都道府県であっても低賃金では働いてもらえないため、法改正後は雇用保険のみ加入となるパートさんは激減すると思われます。
コロナ禍にもかかわらず、今年の最低賃金を大幅に引き上げ、さらに最低賃金アップの時期に社会保険適用拡大のタイミングを合わせたのは、大幅な社会保険適用拡大を見据えた、国の戦略のように思えます。

 
以上、社会保険の適用拡大の要件について書いてみました。
適用対象である企業規模は、改正前の501人以上から2024年には10分の1となる51人以上となります。また、賃金月額の要件(上記➂)も、最低賃金の引き上げに伴い、より充足されやすくなります。
その結果、社会保険適用拡大はかなりの広範囲にわたることが予想されますので、適用される可能性がある会社さんは、今のうちから対策を練り、ご準備くださいね。

2021.04.03

背割堤の桜を見に行きました

自宅から数駅先にある、桜の名所に行ってきました。
こちらの記事によると、全国4位、京都府内1位のお花見スポットのようです。
ピークを過ぎていたため随分散っていたものの、堤防の緑と連なる桜のコントラストはそれはもう見事(*´▽`*)
朝早かったためか、小鳥の大合唱も聞けました。
木の上ではスズメちゃん達が大騒ぎ、河原の方からはホーホケキョ♪
堤防を散策していると、ちらほら散る花弁に交じり、竹とんぼが下を向く形で花冠ごとくるくる回りながら落ちてくる花が・・

犯人?はスズメちゃん。

クチバシの短い彼らは花の中に顔を突っ込むことができず、ちぎって密を吸うらしいです。
甘い蜜にテンション上がってるのね~

コロナ禍でも何も変わらない花や鳥たちに、癒されたひと時でした。(*´▽`*)

2021.03.21

雇用調整助成金と異なり緊急雇用安定助成金は4月30日で終了します

 「雇用調整助成金」という言葉、昨年初めて耳にした方が多いと思いますが、実はオイルショックをきっかけに昭和50年代にできた歴史ある助成金なんです。
リーマンショックの折にも多くの企業が利用しました。
ですので、「雇用調整助成金」は、新型コロナウィルス感染症の影響で新しく作られた制度ではないんです。

これに対して雇用保険の被保険者になっていない人を対象とする「緊急雇用安定助成金」は、コロナ禍の影響を受け昨年春にできた助成金です。
「短時間で働く人や学生さんの雇用維持」なんて発想、昭和50年代にはもちろんありませんし、そもそも厚労省の助成金のほとんどが「雇用保険の被保険者」に企業が何かアクションを起こした場合を対象にしています。
しかし多くの場合、最初に人員整理のターゲットになるのは、短時間の掛持ちやアルバイトで生計を立てている学生さん等、雇用保険の被保険者になっていない人達です。
今の時代、一番の困窮者であるにも関わらずです。

そこで政府は新型コロナウイルス感染症の影響に限っては「緊急雇用安定助成金」を作り、被保険者になっていない人も助成金の対象とする制度を作りました。
具体的には令和2年4月1日から令和3年4月30日までの休業が対象となります。
つまり、令和3年4月30日で「緊急雇用安定助成金」制度そのものがなくなるということです。
(※令和3年3月21日現在)
※その後6月30日まで延長されることが決定しました。(令和3年4月30日発表)
※さらに延長が繰り返され、令和3年9月15日現在、11月30日まで延長されています。

「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」どちらの助成金も賃金締め切り期間ごとに申請しますが、雇用調整助成金の場合、緊急対応期間(令和3年4月30日まで)を1日でも含んでいれば上限額の引き上げ及び中小企業の助成率の拡充等の対象になるのに対して、緊急雇用安定助成金は令和3年4月30日までの制度ですので、令和3年5月1日以降の休業は助成金の対象になりません。

例えば20日締めの会社さんがあったとします。
令和3年5月20日まで従業員やアルバイトを休業させ、4/21~5/20までの休業手当を5月末日に支払いました。
雇用調整助成金の方は4/21~~5/20の間に緊急対応期間(令和3年4月30日まで)を含んでいますので、5/15/20の期間も拡充された助成率や上限15000/日額が適用されます。
さらに、令和3年5月21日以降も、休業させ休業手当を支給した場合は、率や額が減っても、雇用調整助成金そのものはなくなりません。
これに対し、1週20時間未満で働いている人や学生さんなど雇用保険の被保険者になっていない人を対象とする「緊急雇用安定助成金」は、令和3年4月30日で制度がなくなりますので、4/214/30までしか支給の対象にはならないことになります。

令和3年4月30日までの期間を1日でも含んでいるので「緊急雇用安定助成金」も5/1~5/20は対象になりそう・・・と考えがちですですが、そうではありません。

今後、緊急雇用安定助成金の適用期間が延長される可能性もあるものの、現時点では令和3年4月30日で終了することになっていますので、ご注意くださいね。

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社会保険労務士 繁笑事務所

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